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@どんな住宅が欲し
いのかをまず決定
A長い目で見た資金
プランを…
B希望条件を整理し
情報を集める
C日常生活にあわせ
た現地調査を行う
D細かい点まで入念に
チェックしましょう







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@どんな住宅が欲しいのかをまず決定
「マイホーム購入」する際にまず最初に決めなければならないのは、どんな住宅がほしいのかです。住宅の種類は大きく分けて「一戸建て」と「マンション」になります。
また、新築か中古かも大きな要素となります。
家族形態、ライフサイクル、資金計画によって求める住宅は異なります。
ここでは各住宅の特性を記しておきますので参考にしてください。

1 一戸建てかマンションか
 「庭付き一戸建て」が夢のマイホームだといわれます。この言葉に表されているように、一戸建て住宅は敷地の境界線が明確で、敷地内であれば所有者が自由に使うことができます。庭いじりができ、ペットが飼え、家族の成長にあわせて増改築、建て替えも自由です。隣・近所に迷惑さえかけなければ、所有地内では自由というのが一戸建て住宅の最大の特徴であり、長所といえます。ただ、戸締まりなどの防犯面、ごみ集積所や道路の清掃は所有者自身が行わなければなりません。
 マンションは、区分所有建物といわれるように何世帯もが同じ建物内で生活する共同住宅ですので、自由な生活空間は専有部分だけといえます。土地は所有者全体の共有で持ち分も少ないのが通常です。
ベランダも避難通路としての役割がありますので専用使用権ですし、共用廊下に面したドア、窓も共用部分ですので、勝手に取り替えることはできません。増改築もほとんど不可能で、建て替えには所有者の5分の4の賛成が必要です。また、月々のローン支払い以外に管理費、修繕積立金、駐車場使用料等が必要ですし、年月の経過とともに建物全体の大規模修繕が必要になります。
 日常の共用部分の清掃などは管理会社に委託するのが一般的で、カギ1本で戸締まりができます。立地も比較的通勤・通学の便がよく、生活利便施設も近くにあり、価格的にも周辺で比べた場合、一戸建て住宅より安いなどのメリットがあります。
2新築か中古か
 新築か中古かも重要です。新築住宅はまさに自分が最初に入居できる新しい家という満足感があります。
周辺環境、立地、間取りが気に入れば、設備も最新のものを使っているので、これにこしたことはないでしょう。ただし、マンションなどのケースでは青田売り(建物の完成前に販売すること)が一般的ですので、モデルルームと図面をみて買うことになります。
 中古住宅は、新築に比べて価格が安く、すぐ住めるというメリットがあります。また、自分の目で間取り、環境、眺望等を確認して購入することができます。反面、築年が経過していますので、建物や設備を購入前にチェックして下さい。自分の好みに合ったリフォームをすれば、快適な居住空間になります。要は自分が住宅購入に際して、どこにポイントを置くかを明確にしておく必要があります。
 
一戸建て
マンション
土地の所有形態
(所有権の場合)
所有形態が明確で、庭を持つことができる。 土地は所有者全員の共有で、専有面積に応じた持ち分。
増  改  築
増改築・建て替えは自由。 内部の改築はできるが、増築は不可能、マンション全体の建て替えには所有者の5分の4の賛成が必要。
維 持・管 理
維持・管理は所有者自身が行う。 毎月管理費・修繕積立金が必要で、経年に応じて大規模修繕が必要になる。
ライフサイクルへの対応
子供の成長や家族数の変化に比較的対応しやすい。 ライフサイクルの変化には買い替え等が必要になる。
ペットの飼育
自由。 禁止されているところが多い。

A長い目で見た資金プランを…
マイホーム購入で最も重要なのは、資金プランです。マイホームは、高額ですので、住宅ローンを組んで、長期にわたり返済することが一般的です。まず必要なのが頭金(自己資金)で、自己資金の調達可能額によって、購入できる物件価格も決まりますし、借入金額、毎月の返済額も決まります。ローンの返済方法によっても毎月の返済額は変わります。また忘れてならないのが、購入時の諸費用(一時金)や購入後の維持管理費や税金等です。

1 資金は購入価格の20%以上が原則
 頭金はいくら必要なのでしょうか。一般的に民間金融機関は融資の限度額を担保物件の評価額の80%に設定しているケースが多いようです。頭金以外はローンに頼ることになりますが、一般的にはローンの返済能力に合わせた頭金が必要で、20%以上と思って資金計画を組むのがベターでしょう。
 住宅資金贈与制度手持ちの自己資金が少ない場合、親や祖父母からの住宅取得資金贈与の特例(いわゆる住宅資金贈与制度)があります。1,500万円までは贈与税額が低くなっており、550万円まででしたら無税です。共有名義にすれば、夫婦ともに受けられますので、1,100万円までは無税です。
2 返済負担は小さく
 毎月のローン返済の家計に占める比率は大きなものです。ボーナス併用で毎月の支払いを減らすことができますが、ライフサイクルを考えてゆとりある返済が望ましいのは言うまでもありません。住宅ローンには公庫や年金、財形などの公的融資と銀行などの民間融資があります。基本的には公的資金が利用できる
物件では、公的融資を優先し、不足分は民間の住宅ローンを利用することになります。年間返済額の目安はおおよそ年収の20〜25%です。公庫などでも必要最低月収を毎月返済額の5倍以上と定めています。
返済割合別に年収と返済額を示しておきますので参考にしてください。
年収と返済負担(単位・円)※ボーナス払いは考慮していません。
負担割合
返済負担割合20%
返済負担割合25%
返済負担割合30%
年収
年額
月額
年額
月額
年額
月額
400万
80万
6.66万
100万
8.33万
120万
10万
500万
100万
8.33万
125万
10.41万
150万
12.5万
600万
120万
10万
150万
12.5万
180万
15万
700万
140万
11.66万
175万
14.58万
210万
17.5万
800万
160万
13.33万
200万
16.66万
240万
20万
900万
180万
15万
225万
18.75万
270万
22.5万
返済方法と繰上げ償還
・固定金利型
最初に設定された金利水準が完済まで適用される方式です。公庫は固定金利型(当初10年間、および11年目以降の2段階固定金利)のみです。
・変動金利型
民間融資の場合、選択できる方式で、金利の変動に伴って、原則として年2回金利が見直されます。一般に、金利水準が低いときには固定金利型が、高いときには変動金利型が有利といわれます。
・繰り上げ返済
 余裕資金ができた場合には、繰り上げ返済という方法があります。元金の全額を返済する「全額繰り上げ返済」と一部を返済する「一部繰り上げ返済」がありますが、一部繰り上げ返済では「期間短縮型」と「返済額軽減型」の2種類があります。繰り上げ返済の効果については図に示しておきましたので、参考にしてください。
意外にかかる諸費用
 住宅購入となると、とかく購入資金、住宅ローンに頭がいきがちですが、登記に関わる費用、ローンの手続きに関わる費用、税金、保険料などの費用もかかります。また、引っ越し費用、インテリア、家具、家電製品購入などの費用も計算しておく必要があります。さらに仲介物件では仲介手数料、中古住宅であれば、リフォーム費用等も念頭にいれておかなければなりません。一般に、新築住宅では購入価格の2〜5%、中古住宅では5〜10%が購入時の諸費用だといわれています。
諸費用
住宅購入には、下記のような諸費用がかかります。
■購入時
(1)売買契約時 印紙税(売買契約書)(2)ローン手続き・登記関係 印紙税(金銭消費貸借契約書)、登録免許税(抵当権設定登記)、特約火災保険料、団体信用生命保険特約料(公庫・年金)、ローン事務手数料、保証料(公庫、年金、銀行)、登録免許税(建物保存登記・所有権移転登記)、司法書士報酬、(3)その他税金、不動産取得税等
■入居時 引っ越し代、インテリア・家具代等
■入居後 ローン、固定資産税、都市計画税、団体信用生命保険特約料(公庫・年金)(マンションの場合) 管理費、修繕積立金等

B 希望条件を整理し情報を集める
資金プランが固まったら、家族の希望条件を整理して、情報収集の段階になります。情報収集には業者の店頭、新聞や折り込み広告、情報誌の購入、さらにはインターネットによる方法などがあります。情報には法律や業界内の規約で規制がありますので、十分理解したうえで、検討することが重要です。

1 家族全員の合意が大切
住宅購入に際しては、地域、立地選定も重要な要素です。間取りや面積、設備については家族間の合意はとりやすい面がありますが、地域、立地選定は、これまで住んでいた近くに購入する場合は別ですが、遠くに離れる場合は、通勤・通学、買い物の便、幼児がいる場合は、危険な場所がないか、遊び場はあるか、高齢者が同居している場合は、病院はあるか等、さまざまな問題に直面します。あらかじめ家族間で話し合いをしておくと情報収集もやりやすくなります。地域選定チェック表をもとにご家族で検討してみてください。
2 情報収集はこまめに
情報の収集方法には、業者の店頭や新聞・情報誌の広告、さらにはインターネットによる方法などがあります。
自分に適した物件を見つけるには、これらの情報をこまめに収集することが必要です。『ハトマーク』のお店は全宅連傘下の都道府県の宅地建物取引業協会に加盟している業者で、会員はすべて国土交通大臣指定の流通機構に加盟しており、店頭に行けばファックスやパソコンで多くの情報を提供できるシステムをもっています。
  3 広告はここをチェックしましょう
不動産広告は、「宅地建物取引業法」「不当景品類及び不当表示防止法」という法律、ならびに業界の自主規制による「不動産の表示に関する公正競争規約」でさまざまに規制されており、誇大広告や不正広告は罰せられます。
 広告には、所在地や交通の便、法令上の制限を記した物件概要が必ず表示されています。物件概要によって、立地、交通手段、土地の権利関係、敷地面積、建物面積、法令上の制限はどうなっているか、設備はどうか、など最低限の情報は得られます。表示に関しても、細かい規定があり、たとえば、交通機関は現に利用できるものを表示しなければなりませんし、徒歩時間も80mを1分として表示しなければならないことになっています。
また、次のような物件の広告には、必ず表示することが義務付けられています。
●市街化調整区域にある土地=「市街化調整区域。宅地の造成および建物の建築はできません」と表示
●接道義務を満たしていない土地=「再建築不可」または「建築不可」と表示
●セットバック部分を含む土地=その旨を表示
●朽廃した建物が存在する土地=「売地、ただし廃屋あり」等と表示
●高圧電線下の物件=高圧電線下の面積を表示
●傾斜地を含む土地=傾斜地を含む旨およびその面積を表示

こうした広告内容をみれば、初期情報が得られます。
チェックポイント
◆広告で業者をチェックする
・加盟団体 業界団体は7つありますが、広告するときには、業界団体に加盟している業者は広告にも(社)○○協会会員と記載します。記載がない場合には、業界団体に加盟していないケースもあります。『ハトマーク』の全宅連会員は直接加盟している47都道府県の「(社)○○宅地建物取引業協会会員」あるいは「(社)全国宅地建物取引業保証協会会員」と表示があります。
・業者名簿 国土交通大臣免許の場合には、業者の本社がある区域を所管する国土交通省地方整備局の宅建業担当部署で、都道府県知事免許の場合は、各都道府県の宅建業の担当課に業者名簿が備えられており、閲覧ができます。業者名簿には、営業実績や専任の宅地建物取引主任者、過去の行政処分などが記載されています。
 ちなみに (社)長崎県宅地建物取引業協会 のホームペジはこちらから


C 日常生活にあわせた現地調査を行う
情報を絞りこんだら、いよいよ現地調査です。現地に足を運ぶ場合、毎日生活することを念頭において、(1)利便性(2)安全性(3)快適性の3要素を考えて調査することが大切です。

1 自分の足で利便性をチェック

ここでチェックしたいのは、実際の通勤・通学時間、商店街までの距離、成熟度、学校・幼稚園・保育園の有無
距離、公共施設の充実度、距離などです。
・現地に行く場合には、マイカーを使わずに広告に記載された交通機関を利用して行く。広告に「○○駅まで何分」などとありますが、乗り換え時間などを含めずに記載されているのが一般的です。実際にどのくらい時間がかかるのか、通勤時間帯には電車の本数はどのくらいあるのか、などを時刻表と照らし合わせて確認してください。とくに、バスを利用する場合には、通勤・通学の時間帯に道路が混んで表示時間よりかかる場合があります。また、雨天にはさらに混雑度がひどい場合がありますので、現地調査は休日、平日、雨天の場合と3回程度は実施したいものです。
徒歩時間も信号の待ち時間や歩道橋の上り下りは表示しなくてもいいことになっています。現地調査では、実際に徒歩時間を確認してください。
・商店街までの距離、成熟度、物価、金融機関の有無をチェック。
日常生活にとって買い物は重要です。実際に商店街まで足を運び、成熟度はどうか値段はどうかも検証したいものです。また、どのような金融機関があるかを確認しておくと便利です。公共施設、学校・幼稚園の充実度、距離はどうか。
子供の教育環境は、住宅購入にあたって重要な意味をもちます。転校となりますと、その学校区や通学路も調べておく必要がありますし、共働きとなりますと保育園の有無なども重要な要素になります。また、病院、役所や図書館といった公共施設も事前に調査しておきましょう。

2 安全かどうか確認
安全性には、立地の周辺環境が安全か、土地そのものが安全か、の2つの側面から調査が必要です。
・立地の周辺環境調査
まず、周りに危険施設がないか、公害等を発する施設はないかをチェックしてみましょう。用途地域をみればおおよその見当はつきますが、現地調査で確認することが必要です。また、道路の整備状況や交通量もチェックしてみましょう。道路幅員が狭いわりに交通量が多いなどの場合は、危険度が高くなりますし、幹線道路が近くにある場合には、歩道と車道が分離しているか、歩道橋はあるのかも確認しておきましょう。
・土地のチェック
既成市街地の宅地ではあまり問題になりませんが、造成地や軟弱地盤の土地では、土地の安全性を確認することが重要です。海岸の埋立地や沼、湿田の埋立地、排水不良の土地、幹線道路のそばで振動がある土地などは、注意が必要です。埋立地の場合は、どのような地盤対策を施したかを聞く必要があります。また、傾斜地では、「盛り土」(注意が必要)か「切り土」か、擁壁は安全に施工されているかをチェックしてみてください。

3 快適に過ごせる環境か
危険施設や公害発生源が近くにあるのは、論外ですが、快適に居住するためには、日照や通風、眺望、騒音などをチェックする必要があります。とくに、周辺に空き地がある場合には、将来、建築物が建つ可能性がありますので、土地利用計画も調査してみてください。

土地選びチェックシート
居住環境 交通便 徒歩10分以内 徒歩20分以内 バス便
駅までのアプローチ 良好 普通 劣る
周辺環境 良好 普通 劣る
前面道路の交通量 少ない 普通 多い
騒  音 なし 気にはならない 気になる
危険施設・嫌悪施設 なし 離れている 近くにある
商 店 街 近くにある やや離れている 遠い
病  院 近くにある やや離れている 遠い
公共施設 近くにある やや離れている 遠い
チェックポイント
◆交通の便、徒歩時間は自分の足で確認を
◆駅の周辺を調べれば、商店街の様子やアプローチの良否が分かる
◆現地調査にはカメラを持参し、周辺の様子を記録しておくと役に立つ
◆近所の人はその土地のプロ、念のために確認をしてみよう

D 細かい点まで入念にチェックしましょう
建物はまさにマイホームの象徴です。家族全員が住みやすく、やすらげる空間が理想です。広さは十分か、仕様は好みにあうか、キッチン・浴室などの水廻りの広さは、使い勝手は、などチェックポイントは数多くあります。しかし、新築のマンションや建売住宅では、完成前に図面で売るケース(いわゆる青田売り)が多いのも事実です。モデルルームの豪華さに目を奪われることなく、細かい点まで入念にチェックしてください。

1 一戸建てはここをチェック
建売住宅の場合
建売住宅にはできあがったプランで売るものと、先行して土地を買って、モデルプランを基に購入者がある程度自由にプランの変更ができる、いわゆる建築条件付きの「売り建て方式」の二方式があります。業者がつくったプランで売る場合にも、完成前の住宅であれば、ある程度設計変更は可能です。
いずれの場合でも、チェックしたいのは(1)土地の形状、道路幅、方位(2)土台・基礎(3)建物の外観(4)建物内部(5)付帯設備です。土地の形状等は見れば分かりますが、土台・基礎については、コンクリート基礎か、木部とはアンカーボルトでしっかり緊結してあるか、防腐・防蟻処理は施されているか、基礎部分は地面から30cm以上あるか、換気孔は十分か、などをチェックしてください。

建物については
(1)外壁の素材、グレード(2)内部の広さ、使い勝手(3)仕様のグレード(4)キッチン、浴室などの水廻りの広さ、設備、使い勝手(5)収納の広さなどを図面に照らしあわせてチェックしてください。
完成前の物件では、家具や家電製品の配置を念頭にメジャーで測るなどしてチェックしないと、いざ入居して置場に困るケースもありますので、十分確認してください。

中古一戸建ての場合
中古一戸建ての場合は、土台・基礎部分や外観、屋根などのチェックを新築の場合より慎重に行う必要があります。(1)土台・基礎の損傷はないか、白アリは大丈夫か(2)外壁にヒビ割れなどの損傷はないか(3)屋根に損傷はないか(4)排水は良好か(5)内部に雨漏り跡はないか、などを入念にチェックしてください。

一戸建てのチェックポイン。
居住環境 敷地の形状 良好 やや難がある 不整形
道路状況 南道路 東、西道路 北道路
道路幅 5m以上 4m以上 4m以下
立地条件 やや台地 平坦地 底地・窪地
広い 普通 狭い
造園 優れている 普通 劣る
建物 建物外観 優れている 普通 劣る
建物面積 十分 普通 狭い
間取り 使いやすい 普通 使いにくい
基礎 優れている 普通 劣る
日照・通風 優れている 普通 劣る
各居室の広さ 十分 普通 狭い
LDKの広さ 15畳以上 12畳以上 12畳以下
収納 十分 普通 劣る
キッチンの広さ 十分 普通 劣る
浴室・洗面室 十分 普通 劣る